研究・産学連携

備後圏域経済・文化研究センター

Bingo Region Center for Economic and Culture Research

経済研究部門

お知らせ

  • 2024年度第4回目備後経済研究会開催のお知らせ(11月29日)New

    松尾健治(大阪公立大学大学院経営学研究科 准教授)
    テーマ:「組織衰退のメカニズム:鐘紡の衰退を事例として」
    開催日:2024年11月29日(金)
    時 間:18:30~20:30
    教 室:社会連携推進センター(福山駅前)205号室

    略 歴:

     神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了。博士(経営学)。現在、大阪公立大学大学院経営学研究科准教授。専門は組織論。組織においてネガティブな事象が生じるメカニズムの探求に関心があり、理論研究や事例研究を行っている。

    概 要:

     戦前に大きな成功をおさめた鐘紡。戦後は衰退して最後には破綻した。成功した経験をもつ組織がなぜ衰退するのか、と問えば、多い答えは、成功に驕り、過去のやり方に固執して環境変化への適応が妨げられるから、というものだろう。著書『組織衰退のメカニズム』では、この答えに疑問を呈し、戦後の鐘紡を事例として見過ごされてきた衰退のメカニズムを探求している。今回は、同書をもとに鐘紡の衰退について組織内部のメカニズムや過去の経験の影響に焦点を当ててお話しする。

    主要業績:

     『組織衰退のメカニズム:歴史活用がもたらす罠』白桃書房, 2022年(2023年度日本経営学会賞[著書部門, 本賞]受賞作)、“When a dominant CEO hinders exploration in a firm: A longitudinal case study from Japan”Journal of Business Research, Vol. 140, 2022 など

  • 2024年度第3回目備後経済研究会開催のお知らせ(9月27日))

    江崎 康弘(EZAKI Yasuhiro)博士(経済学)大東文化大学国際関係学部 特任教授
    テーマ:比較経営検証:日米のものづくり―MSJとホンダジェット
    開催日:2024年9月27日(金)
    時 間:18:30~20:30

    略 歴:

     NECで国際ビジネスを経験。企業勤務の大半を通信インフラやM&Aの契約交渉に従事し、英国駐在を含め数多くの海外経験を積む。NEC放送制御事業企画部事業部長代理、NECワイヤレスネットワークス株式会社取締役などを歴任。2014年、埼玉大学大学院経済科学研究科博士後期課程修了。2015年、長崎県立大学経営学部国際経営学科教授に転じ、同大を2021年3月末で退官。現在、大東文化大学国際関係学部特任教授(担当科目:国際マーケティング論など)、高崎経済大学経済学部で非常勤講師(担当科目:日本経済論など)。長崎県佐世保市経済活性化・産業振興アドバイザーを併任中。

    概 要:

     2023年2月に三菱重工業(MHI)が三菱スペースジェット(MSJ)事業の撤退を発表した。2008年に経産省主導で開発が始まったMSJは、敗戦国であるわが国が撤退を余儀なくされた航空機産業分野への再参入と欧米企業に席巻された航空機市場への本格参入をする狙いがあった。嘗ての「ものづくり大国」日本は、家電や半導体などの電機産業の国際競争力が凋落し自動車産業頼りとなった。さらに、次世代EVで中国が国家戦略として主導する中、自動車産業も安穏しておられない状況となり、「ものづくり」復活の活路として経産省が期待したのが航空機産業であった。だが度重なる開発遅延、COVID19が航空機需要を蒸発させ、引導を渡すことになったのである。
    一方で、プライベートジェットで単純比較はできないが、自動車メーカーのホンダがホンダジェットの製品化に成功した。重工産業が失敗し、自動車産業が成功した航空機開発である。米国ホンダエアクラフト カンパニー社長兼CEOであった藤野道格氏が発案したホンダジェットは、設計・開発責任者でもあった同氏がホンダ入社以来30年間開発に携わりゼロから設計し商用化まで実現させた。彼は当時、歴代のホンダのトップからの厳しいダメ出しに敢然と立ち向かい、ホンダがホンダジェットをやる意味を社内で共有させると共に経験のない事業を、基盤のない日本でやることを放棄し、米国に拠点を設立し、米国のエコシステムの中で事業を育んだことも彼の慧眼とされる。そして完成まで一貫して彼がプロジェクト・リーダーであったことも大きな勝因である。
    一方MSJは全く対照的な発想と経緯を辿る。この事業は経産省主導の国家事業であったため、拠点を海外に置く事など論外であった。両社の「ものづくり」に対する事業戦略の違いを比較経営の立場でお話ししたいと思う。

  • 2024年度第2回目備後経済研究会開催のお知らせ(7月19日(金))

    講 師:北川博史(岡山大学学術研究院社会文化科学学域教授)
    テーマ:トヨタのつくりだした都市空間-トヨタ城下町豊田市の発展と変容-
    開催日:7月19日(金)
    時 間:午後6:30~8:30
    教 室:社会連携推進センター(福山駅前)205号室

    概 要:

     愛知県豊田市は全国有数の製造品出荷額を誇る「クルマの街」として世界的にも知られています。1938(昭和13)年に旧挙母町南部の論地が原に挙母工場(現:本社工場)が開設されたのを契機として自動車工業都市として成長してきました。1998(平成10)年には県内初の中核市となり、2024年現在の都市人口は415,845人を数えるまでになりました。この街の発展を主導してきたのはトヨタ自動車であることは周知のごとくですが、豊田市に限らず西三河地域の都市空間の構造や特徴を大きく変化させたのは、議論の余地はあるとは思いますが、柔軟な専門化が求められたポストフォーディズム期以降のことになるでしょう。今回の研究会では、いわば「トヨタのつくりだした都市空間」の形成過程と現在の地理的特徴について、当地域の自動車産業集積の形成過程に触れつつ、お話しできればと考えています。

  • 2024年度第1回目備後経済研究会開催(4月26日)のお知らせNew

    テーマ:日本半導体産業:凋落の歴史と復活の可能性についての一考察
         ―TSMC熊本進出と新会社ラピダスを事例研究としてー
    時間:4月26日(午後6:30~8:30)
    場所:福山大学社会連携推進センター(福山駅前)205号室
    講師:江崎康弘 博士(経済学)大東文化大学国際関係学部特任教授

     NECで長年国際ビジネスに従事。企業勤務時代の大半を通信装置売買やM&Aの契約交渉に従事するなど英国駐在を含め数多くの海外経験を積む。NEC放送制御事業企画部事業部長代理、NECワイヤレスネットワークス㈱取締役等歴任。2014年埼玉大学大学院経済科学研究科博士後期課程修了、2015年より長崎県立大学経営学部国際経営学科教授に転じ、同校を2021年3月末付けで退官。現在、大東文化大学国際関係学部特任教授(担当科目:国際マーケティング論など)、公立高崎経済大学経済学部および公立都留文科大学教養学部で非常勤講師(担当科目:日本経済論など)を併任。また在京中堅企業の海外展開や新事業創出支援を並行して実施中。

    概要:

    戦略物資としての半導体の重要性が高まるなか、1990年代後半以降日本半導体産業は凋落したが、先端半導体の製造基盤を国内に保持することが米中貿易摩擦に伴う半導体のデカップリングから懸念される台湾有事、ロシアのウクライナ侵攻およびコロナ禍のサプライチェーンの寸断などを考えると経済安全保障上も重要となっています。衰退した理由を踏まえ、日本半導体産業が現在どのような事業戦略を講じているのか、文献調査、関係者からのインタビューを中心に調査を行なっております。今回事例として取り扱うTSMC熊本新工場やの新会社ラピダスの事業の成否は、九州や北海道の地域経済・地域振興、延いては日本半導体産業の復活に多大な影響を及ぼすことが必至です。過去の失敗例と照合し、成功裡へ導くために必要となる新しいビジネスモデルと戦略構築に繋げるべく、今回は基本構想をお話したいと思います。

  • 第4回備後経済研究会開催(12月15日)のお知らせNew

    テーマ:日本楽器産業のマーケティングと国際化―ヤマハピアノの事例を中心にして―
    講師:田中智晃(東京経済大学経営学部教授)
    時間:2023年12月15日(金)18:30~20:30
    場所:福山大学社会連携推進センター(福山駅前)205号
    概要:

    楽器はプロのミュージシャンでもなければ、生活必需品になりえない。そのため、製品の普及を促すためには、消費者を購買行動にまで導く、高度なマーケティングが必要であった。楽器は特殊市場であるが、そこで行われてきたマーケティングは他産業にも生かせる可能性がある。というのも、先進国では様々な分野で飽和市場に陥っており、消費者が大きな価値を感じるものは、製品の効用よりも、楽器のように人の感性に訴えかけることが求められているからだ。また、楽器産業ではヤマハを中心に製造拠点の海外移転と海外市場への進出が早くから行われてきた。楽器をめぐるグローバルな展開も面白いトピックであり、この点に関してはヤマハの国際ビジネスについて報告することにする。

    略歴:

    東京大学大学院経済学研究科博士課程を満期退学後、同大学特任研究員を経て、2011年に東京経済大学経営学部専任講師に着任。現在、同大学教授。2018年に東京大学より経済学博士号を取得。ピアノをはじめとする楽器産業の歴史や流通、マーケティングに関心がある。

    主要業績:

    『ピアノの日本史〜楽器産業と消費者の形成』(名古屋大学出版会,2021年)
    *2022年に企業家研究フォーラム賞を受賞

  • 第3回備後経済研究会開催(10月20日)のお知らせNew

    テーマ:「地域自動車産業論から考える中国地方自動車産業:マツダ,三菱自動車を中心に」
    講師:菊池 航(立教大学経済学部教授)
    時間:10月20日(金)18:30~20:30
    場所:福山大学社会連携推進センター205号(福山駅前)
    概要:

    本報告では,地域自動車産業論の視点から中国地方の自動車産業の特徴を整理し,今後を展望することを試みる。地域自動車産業論の特徴は,完成車企業が部品や材料などの調達を地域で完結できるかという視点で,自動車産業を地域別に分析するところにある。完成車企業の調達の程度に応じて,域内完結型(愛知県西三河,関東圏など),域内未成熟型(両毛地域,静岡県西部など),域外依存型(東北地方,北部九州など)の3つの類型が提案されている。報告者は,以上の視点から,中国地方,東北地方,九州地方の調査を進めてきた。これまでの調査を踏まえ,マツダや三菱自動車を中核企業とする中国地方の自動車産業の特徴を報告することとしたい。

    略歴:

    2013 年立教大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。

    阪南大学経営情報学部准教授などを経て,現在,立教大学経済学部教授。

    主要業績:

    「現代日本自動車産業の競争力(大会報告・共通論題:日本の製造業は衰退したのか)」『歴史と経済』第 259 号,2023 年.『東北地方の自動車産業:震災から十年,経済復興の要として』晃洋書房,2021 年(共著).『中国地方の自動車産業:人口減少社会におけるグローバル企業と地域経済の共生を図る』晃洋書房,2019 年(共著)など。

  • 第2回備後経済研究会開催(7月20日(木))のお知らせNew

    テーマ:「船舶修繕業」から「安定航行供給業」へ
        ―「持続的で進化的」な「新知的労働集約型 & 新終身雇用型」組織をつくる―
    講師:久野智寛氏 向島ドック(株)代表取締役社長
    時間:7月20日(木)18:30~20:30
    場所:福山大学地域連携推進センター(福山駅前サテライト)205号
    概要:

    「地方、中小、物流、造船」企業 +「少子超高齢化、人手不足、原材料・エネルギー費高騰、ウクライナ危機、分断、VUCA」時代 =「先行き暗い、手遅れ、諦め」感・・・日本の製造業において勝ち組=自動車とするなら、負け組=造船。当事者含めて否定はない。しかし、“人”視点で、これからの「働く・生きる」を考えた時、「物流を支える地方の中小造船(修繕)業」は、理想の職場であり、業界と地域社会の発展に貢献する可能性を秘めている。条件は「構造を変える」こと。頭で考える原理原則思考と、現場で心技体を総動員してぶつかる泥臭い実行。これまで⇔いま⇔これから 理想⇔現実 抽象⇔具体行ったり来たりぐるぐる回るお話。

    講師プロフィール:

    1976年生 46歳 愛知県西尾市出身

    1999年、中央大学経済学部を卒業後、トヨタグループ大手部品メーカーアイシン精機(現AISIN)に入社。工場生産管理部門にて、量産管理、新製品生産準備、海外生産拠点の立上げ支援等をおこなう。30代で海外生産法人勤務を2回経験。生産管理、国際物流、倉庫管理、調達、現地スタッフ育成などを経験した後、副社長として経営視点での拠点運営を経験したことで保守保全の重要性を痛感。広島県のプロフェッショナル人材プロジェクトが縁で前社長と出会い、意気投合。

    2016年から向島ドック。執行役員、取締役修繕事業部長、専務取締役を経て、2022年7月より代表取締役社長。役務提供型の「船舶修繕業」から、船舶の安定航行をミニマムコストで提供するトータルライフ視点の価値サービスである「安定航行供給業」への昇華を目指して仲間たちと奮闘中。

  • 2023年度第1回目備後経済研究会(4月25日)のお知らせNew

    日程:2023年4月25日(火)18:30~20:30
    場所:福山大学社会連携推進センター205室(福山駅前)
    講師:高島正憲(関西学院大学経済学部准教授)
    論題:超長期GDP推計からみる日本の経済成長:古代から現代まで
    概要:

     本報告では,古代から近代にいたるまでの日本について,歴史資料から得られた数量データを利用して人口・土地・生産などの経済諸量データを推計し,歴史的国民計算(Historical National Accounts),すなわち超長期にわたる国内総生産(Gross Domestic Product: GDP)によって日本がどのような経済成長を経験してきたのかを外観する。また,推計された超長期GDPという普遍的かつ歴史をつらぬく1本の串となった経済的指標をもちいて,世界各国で進められている歴史的国民計算の研究成果と比較し,日本の経済成長の特色を確認する。なお,備後地方を含む瀬戸内沿岸地域は,古来より畿内と並ぶ経済先進地域であったが,そうした点にも触れながら列島各地における経済成長の歴史についても考えてみたい。

    略歴:

    2014年一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。

    日本銀行金融研究所アーキビスト,一橋大学経済研究所研究員,東京大学社会科学研究所・日本学術振興会特別研究員PDなどを経て,

    現在,関西学院大学経済学部准教授。

    主要業績:

    ・『経済成長の日本史:古代から近世の超長期GDP推計 730-1874』名古屋大学出版会,2017年(単著,第61回日経・経済図書文化賞受賞)。

    ・『岩波講座日本経済の歴史 1・2』岩波書店,2017年(分担執筆)。

    ・ ”Japan and the Great Divergence, 730-1874″, Explorations in Economic History, 72, 2019, pp. 1-22(共著)。

  • 2022年度センターシンポジウム(12月17日)は成功裡に終了New
  • 2022年度第3回備後経済研究会開催(1月30日)の延期のお知らせNew

    このたび、2023年1月30日に予定しておりました2022年度第4回備後経済研究会は翌日の大学入試の関係で延期することとなりましたことをお知らせします。開催時期は決まり次第、あらためてお知らせいたします。

    「超長期GDP推計からみる日本の経済成長:古代から現代まで」

    講師:高島正憲(関西学院大学経済学部准教授)
    日程:2023年1月30日18:00~21:00

  • 張教授単著、政治経済学・経済史学会賞を受賞New
  • 2022年度センターシンポジウム開催「『市民の台所』の過去、現在と未来:福山地方卸売市場の機能と役割をめぐって」(12月17日)のお知らせNew
     共  催:備後圏域経済・文化研究センター、(株)福山地方卸売市場、福山商工会議所
     開催時期:12月17日(13:00~17:00)
     開催場所:福山大学社会連携推進センター9階(福山駅前)
     プログラム:
     開会挨拶:13:00~13:10(福山大学大塚学長、楠田経済学部長)
     (1)記念講演(13:15~14:00)
        改正卸売市場法下の新制度における卸売市場の機能と役割をめぐる考察
        細川允史氏(卸売市場政策研究所代表)
     (2)パネル報告(14:05~15:25)
        福山生鮮食料品市場の「百年」と福山地方卸売市場の水産部門
        張  楓氏(福山大学経済学部教授)
        福山地方卸売市場の青果部門の歴史的展開
        植田展大氏(立命館大学経営学部准教授)
        福山地方卸売市場の再整備過程~新たな「市民の台所」をめざして~
        池田幸博氏(株式会社福山地方卸売市場・市場長)
     (3)ディスカッション(15:30~16:50)
        「市民の台所」の過去、現在と未来―福山地方卸売市場の機能と役割をめぐって
        細川允史氏(卸売市場政策研究所代表)
        池田幸博氏(福山地方卸売市場・市場長)
        池田圭次氏(福山市経済環境局長)
        丸竹義則氏(株式会社エブリイホーミイホールディングス社長室長)
        張  楓氏(福山大学経済学部教授)
        植田展大氏(立命館大学経営学部准教授)
  • 第2回備後経済研究会開催時期の変更(10月4日⇒10月3日)のお知らせ(PDF)
     日時:10月3日(月)午後6~8時
     場所:福山大学社会連携推進センター205室(福山駅前)
     講師:大東和武司(広島市立大学名誉教授)
     論題:地域企業の国際展開をめぐって(上記のPDF)
  • 備後経済研究会の10年間を振り返る
  • 2022年度第1回備後経済研究会(7月22日)のお知らせ(PDF)
     日時:7月22日(金)午後6~8時
     場所:福山大学社会連携推進センター205室(福山駅前)
     講師:古賀智敏(神戸大学名誉教授)
     論題:共創時代における知財戦略のゆくえ:戦略的知的財産管理と日本企業の最新事例
  • 副センター長張楓教授、企業家研究フォーラム賞を受賞
  • 「令和3年度 備後圏域経済・文化研究センター(経済研究部門)活動報告」を掲載
  • センター創設記念行事「コロナ後の地域社会を考える」
  • 張楓教授の単著『近現代日本の地方産業集積:木工から機械へ』刊行
  • 張楓教授が中小企業研究奨励賞を受賞

経済研究部門概要

経済研究部門は研究及教育の両機能を通じて、大学の重要なステークホルダーである地域自治体及び経済界をはじめとする地域社会との間に有機的な連携協力関係を構築します。国内でも有数の「ものづくり」地域としての備後に所在する備後圏域経済・文化研究センターの経済研究部門は、「地域経済」・「地場産業」に関する調査研究、地域政策への提言等を行い、備後地域の持続的発展並びに経済活性化に貢献します。とくに、調査研究に基づき、備後地域の産業及び企業の特性を積極的に概念化・普遍化することによって得られた、その「知的成果」を地域社会に広く還元することに尽力します。さらに、地域との連携及び本センター経済研究部門の調査研究成果を基に経済学部の教育の充実・強化を図り、延いては地域の将来を担う有為な人材輩出を行っていきます。

運営体制

氏  名 所 属 専 門 連絡先
張 楓 経済学部税務会計学科 日本経済史、日本経営史、地域産業史 kaede★fukuyama-u.ac.jp
田中 征史 経済学科 マクロ経済学、経済成長論 m_tanaka★fukuyama-u.ac.jp
中村 和裕 経済学科 現代スポーツ論 kaznaka★fukuyama-u.ac.jp
佐野穂先 国際経済学科 国際経済学 hsano★fukuyama-u.ac.jp
大城朝子 税務会計学科 経営戦略論、国際経営論 a_oshiro★fukuyama-u.ac.jp

※迷惑メール対策として「@」を置き換えて表示しています。

研究プロジェクト

「備後産業分析と地域経済の自治体戦略」(2021~23年度)
(代表者:田中征史、共同研究者:張楓・中村和裕)

地方都市におけるヒト・モノ・カネの流出が続く近年、地方におけるまちづくりや地域振興、自治体における地域開発計画に、行政主導の積極的な資源活用が必要とされています。つまり、地方経済の「内発的発展」が求められているのである。本研究では、福山市を中心とした備後経済圏域における各産業・企業の地域貢献度を数量的に示すための理論モデルの構築を目指します。さらに、産業連関データを用いた地域貢献度が高い企業の選定、また、こういった企業が更なる発展を遂げるための行政支援策について理論的・数量的な分析を行います。

「福山市におけるスポーツ産業市場の基礎的データ構築」(2022~2024年度)
(代表者:中村和裕、共同研究者:田中征史、藤本倫史)

*課題内容は後日に公表

「備後企業の海外進出」(2022~2024年度)
(代表者:大城朝子、共同研究者:佐野 穂先)

地方の産業集積における地場産業の衰退がみられるなかで、本研究では、備後圏域に所在する企業(以下備後企業)の定量的な調査を軸として、地方企業が国際競争力を持つ上での手がかりを析出することを目的としている。

「農業協同組合や農業技術指導所の役割に着目して」(2023年度~2025年度)
(研究代表者:呉青姫、共同研究者:上林篤幸)

内閣府が「ソサエティ5.0」を目指している現在において農村には依然として労働力不足の問題や人手に頼る作業が課題となっている。このような状況の中、六次産業化は農業のさらなる高付加価値化や零細農家の所得増進、農業生産の効率性向上に強く寄与すると期待されている。かかる観点から、農業関連の経営の改善や技術の進展において、農協による組織的な活動(農産物の販売・購買・信用・共済)や農協との連携下での農業技術指導所による技術指導や支援活動が重要な役割を有しつづけていると考えられる。本研究では、第六次産業化の実態を明らかにするとともに、その進展過程における農協による第六次産業化をめぐる運営実態と経済的機能に関する分析を重点的に行う。

「地方再生戦略における里山・里海の有用性」(2019年度~2021年度終了)
(研究担当者:平田宏二、佐藤彰三)

わが国の人口は首都圏への集中が続く一方、地方は少子高齢化が進行し急速に人口減少を来している。こうした人口移動をめぐる社会構造の変化は、社会経済的環境や国民生活の価値観の変化によってもたらされたと考えられる。地方再生は国を挙げた大きな課題となっている。里山里海資源に恵まれる瀬戸内に位置する備後地域も例外ではない。本研究では、豊富な里山里海資源が備後地域における人口減少の歯止めや地域経済の再活性化にこれまでどのように活用され、またそれによる地方再生の今後における可能性とあるべき姿を研究する。

「福山大学周辺の地域資源の発掘とブランディング」(2019年度~2021年度終了)
(研究代表者:大城朝子)

備後地域では、魅力的で多様な産業や資源が存在する一方で、少子高齢化の進行、地域経済の活力低下という諸問題に直面している。これまで蓄積されてきた地域経済の活性化に関連した備後地域における企業経営研究においては、定性的な調査研究の蓄積はみられるものの、定量的な調査研究が不足している。そこで、本研究では、備後地域に本社や本拠地を構えている企業の経営理念と周辺概念をテキストマイニング分析し、他の類似した産業集積がみられる地域の企業やグローバル企業と比較分析することにより、備後企業の特徴を明らかにしていく。

経済部門の研究テーマ

「精神・知的障がい者に対する柔道療法の治療効果」
(代表者:中村和裕、受託先:社会医療法人清和会西川病院)

課題・目的:柔道の特徴の1つは、「技術や身体機能の向上を習得する過程において、合理的思考力や敢闘精神を獲得し、自己の精神修練や他者への貢献といった、人間としての心理・社会的な成長を促す」ことにあるといわれている。精神・知的障がい者や発達障がい者に対して、このような特徴を持つ柔道を、療育療法として実施する取り組みが国内外で行われている。しかしながら、その有効性を定量化し、評価する手法は確立されていない。本研究では、島根県浜田市にある西川病院(精神科)が患者に対して20年以上実施するSocial Skills Training (SST)の構造を取り入れた柔道療法の効果発現様式の同定と定量化を目的として、心理的側面および生理的側面から検討した。

経済部門の研究成果

教員名 タイトル
中村和裕 「地方自治体が実施するスポーツ事業創出に関する構造設計過程及び参加者の満足度等の定性的調査による地域スポーツ推進の可能性について」『福山大学経済学論集』45号、2021年3月。
  令和3年度 備後圏域経済・文化研究センター(経済研究部門)活動報告
  令和4年度 備後圏域経済・文化研究センター(経済研究部門)活動報告
※2024年以降に関連書籍『「市民の台所」の歴史』(筑波書房)を刊行予定であることなどから、令和4年度の活動報告については報告書vol.2の巻頭言と目次に代えています。

備後経済研究会

「備後経済研究会は故桑原哲也教授が備後地域経済・経営の研究拠点を目指すべく、2012年に立ち上げてから、数えて11年目を迎えます。
備後経済研究会は備後地域の企業・経営者を研究し、産業集積地としての備後地域の特徴を明らかにすべく、本学教員にとどまらず、企業経営者や行政関係者、さらに他大学の研究者にもご参加いただき、研究成果の報告やそれにもとづく活発な議論を行うと同時に、企業へのインタビューや論文の公刊、備後地域の皆さんに向けた研究発表を活発に行っています。研究会は2~3ヵ月に1度のペースで開かれています。高校生でも大学生でも企業経営者でも、どなたでも参加は自由です。」

 

2022年度

  期日 講演者 所属 テーマ
第1回 7月22日 古賀智敏 神戸大学名誉教授 共創時代における知財戦略のゆくえ:戦略的知的財産管理と日本企業の最新事例
第2回 10月3日 大東和武司 広島市立大学名誉教授 地域企業の国際展開をめぐって

2021年度
 開催中止(コロナ感染拡大)

2020年度
 開催中止(コロナ感染拡大)

2019年度

  期日 講演者 所属 テーマ
第1回 7月26日 植田展大 農林中金総合研究所研究員 地域企業としての日東製網
第2回 9月2日 高柳友彦 一橋大学院経済学研究講師 高度成長期以降の観光地と観光施策の展開ー福山市鞆の浦を中心にー
第3回 10月19日 張楓 福山大学経済学部教授 福山地方デザイン運動の革新と挫折
第4回 2月17日 松村敏 神奈川大学経済学部教授 備後造船業の展開と中手造船

2018年度

  期日 講演者 所属 テーマ
第1回 4月26日 前川洋一郎 公益資本主義推進協議会・理事 老舗の永続繁盛の秘訣・日本型経営
第2回 5月30日 濵元隆夫 ISOマネジメントシステム研究所 “多発する製造メーカーの 品質データ不正の原因と対策 についての一考察(一提案)”
第3回 10月26日 山崎広明 東京大学名誉教授 豊田佐吉の高所得形成過程と豊田家の紡織事業―紡織から紡織機、そして自動車へ
第4回 1月25日 白井泉 一般財団法人日本経営史研究所研究員 産地ブランドの形成と維持―近代日本の青森県の林檎を事例に

2017年度

  期日 講演者 所属 テーマ
第1回 5月19日 今泉飛鳥 埼玉大学大学院人文社会科学研究科講師 東京の機械工業集積と産業発展―産業集積を歴史的に位置づける
第2回 5月23日 松永安光 株式会社近代建築研究所代表取締役 世界の地方創生―辺境のスタートアップたち
第3回 10月13日 石原俊彦 関西大学院大学大学院経営戦略研究科教授 地方自治体の行財政改革と地方創生
第4回 12月18日 武田晴人 東京大学名誉教授 経済成長論の限界:日本の経験から考える

2016年度

  期日 講演者 所属 テーマ
第1回 5月19日 高柳友彦 一橋大学院経済学研究講師 近現代日本の温泉観光地―資源利用からみた地域発展の展開
第2回 8月5日 落合功 青山学院大学経済学部教授 松永塩業から見た日本塩業
第3回 10月31日 谷本雅之 東京大学大学院経済学研究科教授 近代日本の地域社会と資産家・名望家
第4回 2月24日 中島裕喜 南山大学経営学部准教授 地方企業の技術革新:福井県の繊維関連企業、セーレン株式会社の事例

2015年度

  期日 講演者 所属 テーマ
第1回 5月15日 沢井実 大阪大学経済学部教授 日本工作機械工業の120年
第2回 7月27日 伊藤敏安 広島大学大学院社会科学研究科教授 備後地域の「経常収支」
第3回 10月5日 張楓 福山大学経済学部准教授 備後地域機械工業の形成・展開
第4回 12月4日 満薗勇 北海道大学大学院経済学研究会准教授 「商店街はいま必要なのか」を問うということ

2014年度

  期日 講演者 所属 テーマ
第1回 7月1日 中沢孝夫 福山大学経済学部教授 地場産業とその転換・発展
第2回 8月26日 平下義記 広島大学文書館研究員 地域の中の「慈善」―戦前・戦後の福山義倉の軌跡
第3回 11月7日 久富慶吾 福山職業能力開発短期大学校ポリテクカレッジ福山 職業訓練と地域社会―ポリテクカレッジ福山の50年を振り返って
桂明宏 京都府立大学 戦前・戦後の備後藺草と畳表産業
第4回 12月10日 佐竹隆幸 兵庫県立大学大学院経営学研究科教授 中小企業の経営革新
第5回 1月22日 富永憲生 広島市立大学名誉教授 戦前期工場データの整理からみた備後地域の工業化

2013年度

  期日 講演者 所属 テーマ
第1回 5月23日 張楓 広島大学 戦後、備後府中家具産業の展開
第2回 6月20日 古賀智敏 同志社大学 知識ベースの経営戦略の策定
第3回 11月27日 阿部武司 大阪大学 地域経済経営研究―戦後大阪の地盤沈下はなぜ起こったのか
第4回 2月19日 張楓 広島大学 備後地域のゴム企業の経営:早川ゴム・広島化成・福山ゴム・ニチマン

2012年度

  期日 講演者 所属 テーマ
第1回 7月31日 鍋島正次郎 福山大学 備後地域の産業について
第2回 10月16日 石原進 ビジネスサポート・Bingo 井笠鉄道について
玉崎猛 ビジネスサポート・Bingo 業種別・企業別調査(データベース)報告
第3回 3月7日 阿部武司 大阪大学 織物からアパレルへ―備後織物業と佐々木商店
李森 福山大学 備後企業の中国現地経営