経済学研究科
Graduate School of Economics
経済及び税務・経営分野の専門性を高め、
実践力を磨くことで社会のニーズに応えます。
研究室紹介
研究室
税法を研究し、税理士を養成する:白木研究室
具体的には、下記のような研究と指導を行っている。
1 税法に関する代表的な裁判例、先行研究等を学び、税法の解釈問題を研究している。
2 講義では金子宏著「租税法」(弘文堂)、金子宏他著「ケースブック租税法」(弘文堂)及び中里実他著「租税判例百選」(有斐閣)を基本書としている。
3 税理士志望の院生(社会人も多い)が集まっている。
4 指導教員及び副指導教員(2名)が協力して、研究・論文作成の指導をしている。
5 税法、会計学、民法、経済学、経営学等の先生の講義が用意されている。
6 中四国商経学会に加入すれば、当該学会で発表する機会もある。
専攻紹介
経済学専攻(修士課程)
経済学コース
経済・経営学部等で修得した専門知識とスキルをさらに深化させ、研究者及び汎用的な能力を備えた企業人の育成をめざす。
■ 経済学コースの授業科目
マクロ経済学特論、マクロ経済学演習、ミクロ経済学特論、ミクロ経済学演習、金融論特論、金融論演習、国際金融論特論、国際金融論演習、財政学特論、財政学演習、経済政策特論、経済政策演習、国際経済学特論、国際経済学演習、中国経済論特論、中国経済論演習、統計学特論、統計学演習、地方財政論特論、地方財政論演習、金融制度論特論、金融制度論演習、欧州経済論特論、欧州経済論演習、社会保障論特論、社会保障論演習、労働経済学特論、労働経済学演習
税務・会計(税理士)経営コース
税務・会計分野の研究に取り組み、税理士・会計士の育成と経営・会計に通じた企業人の育成をめざす。
■ 税務・会計(税理士)経営コースの授業科目
税法特論、税法演習、簿記論特論、財務諸表論特論、税務会計論特論、財務会計論特論、管理会計論特論、管理会計論演習、監査論特論、会計学演習、税務事例研究、企業事例研究、民法特論、国際経営特論、国際経営演習、経営戦略論特論、経営戦略論演習、経営史特論、経営史演習、経営学特論、経営学演習、マーケティング特論、マーケティング演習、中小企業論特論、中小企業論演習
注)必修科目は専攻する演習科目である。選択科目は特論すべてである。
学位(修士)論文の審査・評価基準
学位(修士)論文審査基準
- 1 題目や目次が適切か(問題を意識し,目標や目的を定立しているか。論文内容の論理性は良いか)。
- 2 専門的な知識が十分修得されているか。
- 3 先行研究を十分吟味しているか(先行研究の整理と問題設定は適切になされているか)。
- 4 研究方法の選択・実行は適切になされているか。
- 5 問題の解明は的確・適切になされているか。意見や主張を明確にしているか。
- 6 論理展開の無駄はないか。論理構成が散漫な印象を与えないか。
- 7 注記が適切か。誤字や脱字が散見されないか。参考引用文献の表示や字数が適切か。
学位(修士)論文評価基準
上記の観点から別に定めるルーブリックにより,学位(修士)論文を以下の4段階で評価する。
- A:優れた学位(修士)論文である。
- B:おおむね良好な学位(修士)論文である。
- C:いくつかの問題点はあるが,学位(修士)論文として認定しうる。
- D:学位(修士)論文としての水準に達していない。
主な就職・進路
一般企業
資生堂販売、テレコムサービス(株)、福山ゴム工業(株)、K•Mコンサルタント、テクノス三原株式会社、ツネイシCバリューズ株式会社
税理士・会計事務所
濵田会計事務所、池永経営会計事務所、中西税理士事務所、松田税理士事務所、PWC税理士法人
2016** | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | |
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税理士試験全科目免除者数* | 2 | 2 | 0 | 0 | 4 | 2 | 0 | 0 |
修士課程修了者数 | 4 | 4 | 4 | 2 | 4 | 2 | 3 | 2 |
1. 修士課程修了者数は税法演習を履修した修了生数である。全科目免除者数は当該年度以前の課程修了者が含まれている。
2. 通知受領者数は国税審議会によって税理士試験全部免除(税理士登録資格者)として認定を受けた人数であり、担当教員宛に連絡があった者のみの数字である。
* 2007〜2015年度の全科目免除者数合計は19名である。
** 年度表示