情報公開

福山大学は，1975年の創設以来、「真理を愛し、道理を実践する知行合一の教育によって、人間性を尊重した調和的な全人格陶冶を目指す全人教育」を行ってきました。
この精神に基づき，本学の構成員が人・文化等が多様であることを認識するとともに，自身と異なる価値観や背景を持つ他者を理解し、お互いを尊重して共に学び、共に働くことができるキャンパス実現のために行動します。そのために、ダイバーシティに対する意識の啓発、多様な人を受け入れる環境づくり、適切な支援体制の構築などに積極的に取り組んでいきます。

令和６年４月１日　福山大学

皆でつくろう、魅力ある明日を！
福山大学男女共同参画宣言

平成11年に制定された「男女共同参画社会基本法」は、「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別に関係なく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現」を「21世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置づけました。

福山大学は昭和50年の創設以来、「学問にのみ偏重するのではなく、真理を愛し、道理を実践する知行合一の教育によって、人間性を尊重した調和的な全人格陶冶を目指す全人教育」を行ってきました。

その精神を、男女共同参画の立場からさらに推進し徹底するために、本学は、性に関係なく、学生にとって健康で健全な学びに適した魅力的な学舎であるとともに、教職員にとっても健康で健全な仕事(教育・研究・大学運営)に適した魅力的な場であることを目指します。

以上の観点から、福山大学は、次のように男女共同参画を積極的に推進することを宣言します。

平成21年11月4日 福山大学

(1)セクシャル・ハラスメントの例

• ・相手の意に反して、性的な服従を迫ったり、それに類する誘いかけを行ったりする。
• ・授業や研究指導の場、親睦会等において、不必要に相手の身体に触る。
• ・相手が返答に困るような、性的な冗談、からかい、質問等を行う。
• ・職場等で性的なポスターや写真等を貼ったり、見せたりする。
• ・相手にとって不本意な性差別的行動を強要する（懇親会等でのお酌やカラオケでのデュエット、職場等でのお茶くみの強要等）。

(2)アカデミック・ハラスメントの例

• ・指導に従わない者に対しての暴言や暴力行為、意図的な無視等、相手の人格や身体を傷つける行為を行う。
• ・本来の範囲を超えて勉学・研究を強要したり、不必要に相手を束縛したりするなどして、身体的・精神的苦痛もしくは極度の不快感を与える。
• ・成績等の個人情報に関して、プライバシーへの配慮を欠いた言動をとる。
• ・ことさらに権威的であったり、相手を脅かすような言動（電話・メール等によるものを含む）をとったりする。
• ・身体的特徴や個人的能力等の相手の特性への配慮を著しく欠いた発言をする。
• ・特定の相手を誹謗・中傷したり、噂を流したりする。

(3)パワー・ハラスメントの例

• ・身体的な攻撃を行う。殴打、足蹴りを行う。相手に物を投げつける。
• ・精神的な攻撃を行う。人格を否定するような言動を行う。相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を含む。
• ・人間関係からの切り離しを行う。自身の意に沿わない労働者に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離したり、自宅研修させたりする。
• ・過大な要求を行う。長期間にわたる、肉体的苦痛を伴う過酷な環境下での勤務に直接関係ない作業を命ずる。
• ・過小な要求を行う。管理職である教職員等を退職させるため、誰でも遂行可能な業務を行わせる。
• ・個の侵害を行う。教職員等を職場外でも継続的に監視したり、私物の写真撮影をしたりする。

(4)妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの例

• ・妊娠・出産・育児に関する休みを取得させないために「休みが多い」と言う。
• ・仕事を休んで妊婦検診に行かせなくするために、病院に行く際「大学が休みの日に行けないのか？」と言う。
• ・「休暇を取るせいでみんなの仕事が大変になって迷惑している」などと言う。
• ・男性に育児休業を取得させないために「男のくせに育児休業を取るのはおかしい」と言う。
• ・産前産後休業や育児休業などを取得させないために、大学を辞めるように言う。
• ・大学が、直接的に解雇するようなことをしなくても、自ら退職をするよう迫ったり、そうせざるを得ない状況に追い込む。
• ・降格や、就業環境を害したりする。
• ・減給や不利益な評価を行う。
• ・不利益な配置転換をする。
• ・合理的理由もなく、仕事を任せない。
• ・妊娠・出産・育児等を理由に、修学環境等を害する。

1. 01.申し立て：相談員とよく話し合った上で、相談者が大学による問題解決を望む場合は、ハラスメント対応委員会に申し立てを行います。申し立ての際には、相談員と協力して、申し立て書に必要事項を記入します。その際に、相談者は、大学の対応方法についての希望を述べることができます。
2. 02.ハラスメント対応委員会：申し立てを受け付け、ハラスメント調査委員会を設置するなど、その後の解決に向けた努力をします。また、研修・広報活動等のハラスメント防止に向けた活動を行います。
3. 03.ハラスメント調査委員会：必要に応じて、時限的に設置されます。申し立て内容に関する事実関係の確認や、調整・調停活動を行います。委員には、各ハラスメント事案に利害関係のある者は含まれません。
4. 04.部局調整委員会：必要に応じて、部局（各学部等）の教職員が委員となり、部局内での調整・調停活動を行います。委員には、各ハラスメント事案に利害関係のある者は含まれません。
5. 05.措置：調整や調停がうまくいかない場合などには、懲戒処分等の適正な措置を検討し、理事長や学長が措置を行うことがあります。

• ・相談は、被害にあった本人以外に、友人・家族等からのものも受け付けます。
• ・申し立ては被害にあった本人からのものに限られます。
• ・虚偽の申し立ては禁止します。虚偽の申し立てをした場合、懲戒処分の対象となることがあります。
• ・調整とは、公平な立場で双方の主張を聞きとり、助言等により問題の解決を図ることです。調停とは、当事者間の協議を援助し(調停案の提示も含む)、問題の解決を図ることです。

学術研究は、日本のみならず、全世界で日々急速な発展を遂げています。本学の5学部14学科に所属する教員は、所属の学生諸君とともに日夜研究課題に通り組んでいます。本学の学術研究推進において、倫理面、安全面等での審査を必要とする研究分野は、「遺伝子組換え生物に関する研究」、「動物を実験に利用する研究」、「微生物を実験に利用する研究」、「ヒトを対象とした調査等の研究で相手の同意を必要とする研究」の4分野です。本学術研究倫理審査委員会は、この4分野の研究が倫理的、科学的妥当性および安全性を確保し、動物にあってはその愛護精神に則り、ヒトにあっては個人の尊厳や基本的人権への配慮を図りつつ、適正な研究が推進されることを目的として発足した審査委員会です（平成22年4月1日施行）。本学の研究安全倫理委員会規程および4分野の規則は、文部科学省、厚生労働省、農林水産省や日本学術会議、学会等から発信された学術研究に関する指針に基づいています。